著：公益財団法人　九州経済調査協会

発行：2019年04月

九州・沖縄・山口における企業の海外進出状況をまとめた唯一の資料集です。
本書は、国・地域別編、県別編に分かれており、企業名、業種、進出形態、進出年、事業内容等をわかりやすく整理しています。

今後の経営戦略や地域戦略を立案するための資料としてお使いください。

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内容
掲載国
○アジア
韓国／中国／台湾／香港／ベトナム／タイ／シンガポール／マレーシア／フィリピン／インドネシア／カンボジア
／ラオス／ミャンマー／インド／スリランカ／バングラデシュ
○中近東
サウジアラビア／イスラエル／アラブ首長国連邦
○欧州
スウェーデン／イギリス／オランダ／ベルギー／フランス／ドイツ／スイス／スペイン／ノルウェー／イタリア
／フィンランド／ポーランド／ロシア／オーストリア／ハンガリー／ブルガリ／トルコ／ベラルーシ／スロベニア／チェコ
○北米
カナダ／アメリカ
○中南米
メキシコ／ブラジル
○アフリカ
エジプト／ケニア／南アフリカ
○オセアニア
オーストラリア／ニュージーランド／ニューカレドニア

○県別編
福岡県／佐賀県／長崎県／熊本県／大分県／ 宮崎県／鹿児島県／沖縄県／山口県

【調査方法】
本リストは、電話取材および各社ウェブサイト、新聞・雑誌記事を利用して作成したものである

【掲載基準】
本社が九州・山口に所在し（登記上も含む）、下記のような形態で海外進出して
いる企業が対象である。　なお、付表は撤退企業を除いている

単独・・・１００％現地法人
合弁・・・現地企業との共同出資
支店・事務所・・・支社、支店、駐在員事務所、連絡所等
（事務所の支店への昇格等の場合は、進出件数にカウントしていない。空白は、進出形態が不明なもの）

注）１．１９８６年から２０１９年までに海外へ進出した企業を掲載している
ただし、調査過程で判明した１９８５年以前の進出もあわせて掲載している
２．個人向けサービスを行う支店・店舗、フランチャイズ展開は掲載していない
３．全ての案件を網羅したものではない。また、掲載したデータは正確を期すべく
努めているが、必ずしも無謬性を保証するものではない

事業開発部　研究員　渡辺隼矢